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ＮＯ．５４
■市や府の開発行政は業者の味方か？
市の開発行政を次の三つの例を示しながら質問して追及しました。 |
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・前面道路が４メートル未満では開発出来ない！・・・上野東開発 |
１．上野東開発許可問題
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（質問） ・上野東２丁目９２番地の開発について、前面道路に電柱が立っていて４メートルの幅員が無い箇所があり、明らかに車両の通行に支障があるので都市計画法上の開発許可条件を満たしていない。この開発許可についてどうするのか。 |
市は、４メートル以下の箇所が有ることを認め、慎重に協議しているとの答弁をしました。もし、こんな状態で開発許可を与えたら、都市計画法違反で市を追及しなくてはいけません。
２．緑丘の用途地域問題
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（質問） ・緑丘３丁目不動会館跡地だけを用途地域の指定基準にはずれて周囲とは違う第一種中高層住居専用地域に指定した理由と、当時の都市計画審議会での議論の内容について。 |
質問に対して、当時の書類が保存年限を過ぎて無くなっているとの理由で回答しませんでした。しかし、緑丘３丁目不動会館跡地は、昭和４７年に所有者が会館を建てると言う名目で豊中市に働きかけて第２種住居専用地域に用途地域を変更したと聞いています。その後、第一種中高層住居専用地域になった地域ですので、今回不動会館が撤去される時点で、この地域と周辺の地域とを区別する何らの理由も無いわけですから、当然第一種低層住居専用地域に用途変更される地域です。緑丘に住む全ての住民だけでなく、多くの市民が、この緑豊かな地域に高層マンションを建てることに反対しています。この間の経過を考え、市は開発業者に対しての強い指導と、用途地域の見直しに取り組むべきだと市に求めましたが、市は責任逃れに終始しました。今後も、この地域を第一種低層住居専用地域にするよう追及していかねばと思います。
市や府の開発行政は、住民の味方と言うよりは施主やマンション建設業者の味方です！
以上、三つの例をあげて市の開発行政について追及しましたが、市は、市民の味方なのか業者の味方なのかわかりません。法の解釈によっては住民の味方になれるのに住民に敵対して住民を怒らせ、市への不信感をつのらせているのが現状です。夕日丘の例では、里道の付け替えを認める代わりに住民に被害を与えないようなマンション建設を指導したり、上野東の例では、前面道路の問題をたてに、住民との話し合いをきちんとさせ、住民に被害のないようにさせたり、緑丘の件では、用途地域の問題で開発業者を指導できるはずです。法解釈によって住民の立場に立てる場合は、住民の立場に立った指導を行うよう要望しましたが、やはり、住民が法的措置などを講じるなどして闘い、法律そのもの（こんな悪法を作ったのは自民党政権なのです）を住民の立場に立つものにしていかなくてはいけないと痛切に感じます。